弁護士に依頼せず自分で裁判を行う「本人訴訟」を支援するオンラインサロン「本人訴訟.com（ドットコム）」が12月28日、サービスの提供を開始した。

「本人訴訟.com」ではAIを組み込んだサービスを開発する

　運営はネット広告業を手がける「Web Staff（ウェブスタッフ）」（大阪市中央区南本町2）。社長の吉永安智さんは3年前、本人訴訟による裁判の経験があるという。「検索しても、準備する書類のことなど必要な情報になかなかたどり着けなかった」と吉永さん。経験が、オンラインサロンのアイデアにつながったと説明する。

　サロンでは訴訟の起こし方などを解説。参考資料として実際の準備書面を閲覧できるほか、発信者情報公開請求書の自動作成ツールを無料で提供する。現在はエンジニアに依頼し、AI技術を利用して簡単に訴状作成ができるサービスを開発しているという。

　吉永さんは「本人訴訟は養育費不払いの督促請求や、ネットでの誹謗（ひぼう）中傷に対する発信者情報開示請求など、争点が明確で証拠の収集がしやすい裁判に向いている」という。12月には事業をプレゼンして投資家から融資を募るユーチューブ番組にも出演。「番組のコメントを見て、このサービスが必要とされていると実感した」と手応えを明かす。

　「養育費の支払い請求の裁判では平均70万円の弁護士費用がかかるといわれており、泣き寝入りするシングルマザーも多い」と吉永さん。「費用面で諦めていた人に新たな選択肢を提示したい。多くの人に役立つサービスを提供できたら」と意欲を見せる。

　オンラインサロンの会費は月額2,000円。