IT企業「スマートバリュー」（大阪市西区靱本町2）が9月19日、石川県加賀市の地方創生について、今後の取り組み計画を発表した。

プロジェクト内容について説明するスマートバリュー深山さん

　自治体向け情報サービスに実績を持つ同社と加賀市は、3月16日に包括連携協定を結び、地域課題解決に向け、すでに協働を開始している。

　公共サービスの利便性を向上するため、ブロックチェーン技術を使い、オンラインでの本人認証の仕組み確立を目指す。将来的には、住民がサービス毎にIDを登録しなくても、複数の公共サービスを横断的に利用したり、各住民に合わせた情報を受け取ったりすることが可能になるという。

　今回発表したのは、同認証システムと連携するアプリケーションの開発計画。住民一人一人に合わせた情報を表示する「地域情報マイページ」、障がい者自身が主導して情報開示を可能にする「障がい者情報共有システム」、住民の助け合いの輪を広げる「助け合いマッチングシステム」などの開発が決定した。10月から順次着工し、来年4月に実証を行う予定という。

　プロジェクトリーダーを務める深山（みやま）周作さんは「ブロックチェーンを活用した本人認証基盤を地域で活用しようというのは日本で初めての取り組み。地域でデータを循環させ、多様な課題解決を支援したい。地方創生の新しいモデルを加賀から作っていく」と意気込む。