プレスリリース

都城市の要望から誕生「自治体AI zevo」が「テックタッチ AI Hub」と連携 業務システムの画面上でRAGに質問可能に

リリース発行企業:シフトプラス株式会社

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「システムの操作で迷ったとき、AIに聞きたいが、別の画面を開くのは手間がかかる」
──職員が日常的に直面するこの課題に対し、宮崎県都城市の働きかけから、一つの解決策が生まれました。

シフトプラス株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:中尾裕也)は、行政向け生成AIプラットフォーム「自治体AI zevo(ゼヴォ)」を、テックタッチ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役 CEO:井無田 仲、以下テックタッチ社)の「テックタッチ AI Hub」と連携させる機能を、2026年10月26日より提供開始します。宮崎県都城市(市長:池田宜永)が、都城AX推進宣言に基づき、DAP「テックタッチ」と「自治体AI zevo」の双方を利用する自治体として両社に連携を働きかけ、都城市・テックタッチ社・シフトプラスの3者で開発を進めました。
これにより、自治体職員は、財務会計システムなど、普段使う業務システムの画面上で「自治体AI zevo」(RAG機能)に質問し、回答を受け取れるようになります。

■ 開発の背景

「テックタッチ AI Hub」は、普段利用する業務システムの画面上に“AIの入口”を設置し、AIを日常業務の中で自然に使える状態をつくるサービスです。DAP「テックタッチ」のオプション機能として提供され、AIチャットの呼び出し、入力支援、規定チェック、業務自動化など、企業・団体内のさまざまなAI活用施策を一元的に実装できます。都城市はすでにDAP「テックタッチ」を用いて、財務会計システム上で操作ガイドを運用しており、財務会計関連のRAGを「自治体AI zevo」上で利用しています。

職員から「システムの操作で迷ったとき、別画面でzevoを開かずに質問したい」という要望がありました。こうした課題は、生成AIの導入を進める他の自治体にとっても共通するものです。そこで、都城市の働きかけにより、テックタッチ社とシフトプラスが連携の開発を進めました。

■ 連携の概要

- 職員は、業務システムの画面上に「テックタッチ AI Hub」によって表示されたアイコンから質問を入力します
- 「テックタッチ AI Hub」のサーバーがzevoのAPIを呼び出し、回答を画面上に表示します
- 都城市がzevo上で運用している、財務会計システムのマニュアルを参照したRAGによる回答を取得できます
- 業務システム側の改修は不要です(ブラウザ拡張機能で動作)
- AIの利用料はzevoの契約に含まれ、「テックタッチ AI Hub」側でAIの契約を別に結ぶ必要はありません※「テックタッチ AI Hub」の利用には別途契約が必要です

■ 対応環境・セキュリティ

- LGWANの職員端末から利用可能
※機能的にはインターネット接続でも利用可能
- 接続用の認証情報(連携トークン)は「テックタッチ AI Hub」のサーバー側のみで保持し、職員端末には渡しません
- 「テックタッチ AI Hub」側で、利用できる接続元のIPアドレスを限定します

■ 今後の展望

都城市では、財務会計システムの画面上から「自治体AI zevo」を利用できるよう、今回開発した連携機能の実装を進めています。シフトプラスは、本連携を「自治体AI zevo」の導入自治体へ順次展開します。「自治体AI zevo」を導入済みの自治体は、「テックタッチ AI Hub」を組み合わせることで、普段使う業務システムの画面上でzevoを活用できるようになります。今後は、チャットでの質問にとどまらず、入力支援や規定チェックなど、業務システム上でのAI活用の幅を広げていきます。

■ 各社のコメント

■都城市 総合政策部 デジタル統括課 副課長 佐藤 泰格様のコメント
本連携は、現場職員の『迷ったその場で聞きたい』という声から生まれました。短期間での実現にご尽力いただいたテックタッチ株式会社、シフトプラス株式会社の両社に御礼申し上げます。『都城AX推進宣言』に基づき、今後も職員が迷わず使えるAI環境の整備と活用領域の拡大を積極的に進めてまいります。
■シフトプラス株式会社 取締役 杉谷 良 のコメント
「自治体AI zevo」は、自治体職員が日々の業務の中で使い続けられるAIを目指してきました。今回、都城市の職員の皆さまからの「画面を切り替えずにAIに聞きたい」という声に、テックタッチの皆さまとともに応えられたことを嬉しく思います。「テックタッチ AI Hub」を通じて、財務会計システムなどの画面上から、自治体AI zevoが各自治体で運用するナレッジを参照した回答を利用いただけます。ご尽力いただいた両社に感謝申し上げるとともに、今後も、導入自治体の業務に合わせたAI活用を支援してまいります。
■テックタッチ株式会社 公共・公益事業責任者 中西 直貴のコメント
多くの自治体で生成AIの導入が進む一方、「職員の日々の業務の中でどう使い続けるか」が次の課題だと強く感じてきました。今回の連携は、都城市の職員の皆さまから寄せられた「画面を離れずにAIに聞きたい」という現場の声から生まれたものです。「テックタッチ AI Hub」によって、財務会計システムの操作ガイドとAIへの質問が同じ画面で完結し、職員の皆さまは手を止めることなく業務を進められます。今後もシフトプラス様と協力し、「自治体AI zevo」をご利用の全国の自治体に向けて、誰もがAIを使いこなせる行政の現場づくりを支援してまいります。
会社概要
シフトプラス株式会社
本店所在地:宮崎県都城市宮丸町3070番地1
代表者:代表取締役社長 中尾 裕也
事業内容:Webシステムの提案・設計・構築・保守/自治体向け業務委託サービス
URL:https://www.shiftplus.co.jp
テックタッチ株式会社
所在地:東京都中央区銀座8丁目17-1 PMO銀座II 5F・8F
代表者:代表取締役社長 井無田 仲
事業内容:デジタルアダプションプラットフォーム「テックタッチ」およびVoC分析AIエージェント「AI Central Voice」の開発・提供
URL:https://techtouch.jp

都城市
所在地:宮崎県都城市姫城町6街区21号
代表者:市長 池田 宜永
URL:https://www.city.miyakonojo.miyazaki.jp
本件に関するお問い合わせ先
シフトプラス株式会社 行政DX事業部
TEL:06-4400-8855
E-mail:sales-lgsta@shiftplus.co.jp

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