プレスリリース

福祉法人の管理者の8割超が「1年以内にAI導入」を希望――新潟県経営協の生成AIセミナー(全2回)でアンケート

リリース発行企業:株式会社ForTwo

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株式会社For Two(本社:大阪府大阪市北区、代表取締役:水口龍弥)は、新潟県社会福祉法人経営者協議会の研修会「実践的 生成AI活用セミナー」(全2回)の受講者を対象に、生成AIの導入意向に関するアンケートを実施しました。1年以内にAI・DX導入を始めたいとの回答は、第1回後81.8%、第2回後84.6%と、いずれも8割を超えました。一方、自由記述では、導入の手順やセキュリティへの不安、職種ごとに取り入れ方を考える難しさも挙がりました。

本セミナーは令和8年度 経営協研修会として開催され、当社代表の水口龍弥が講師を務めました。第1回は2026年11月6日(金)に新潟ユニゾンプラザ(新潟市中央区)で対面開催、第2回は11月13日(金)にオンラインで開催され、新潟県内の社会福祉施設の施設長、管理者、事務職など管理業務の担当者78名が受講しました。アンケートは各回の終了後に実施し、第1回55名、第2回52名が回答しました。



介護人材の不足と、AIツール導入の現状
厚生労働省が2024年7月に公表した推計では、2040年度に必要な介護職員数は約272万人で、2022年度の約215万人から約57万人の増加が見込まれています。限られた職員で業務を続けられる体制づくりが課題となるなか、業務の進め方を見直す手段の一つとして生成AIの活用が検討されています。
生成AIの導入状況については、次のような調査結果があります。
- 介護事業所でAIツール(生成AI等)を導入しているのは8.4%(厚生労働省 調査研究事業、2025年、6,875事業所が回答。事業所単位の数値)
- 介護・障害福祉の従事者の71.2%が生成AIを週1回以上使用。一方、職場に明確なAI活用のガイドライン・ルールがあるとの回答は19.8%(パパゲーノAI福祉研究所、2025年11〜12月、有効回答184名)

事業所としての導入と、個人の利用状況には差がある可能性がうかがえます。
※両調査は対象・方法が異なるため、単純に比較することはできません(詳細は文末の出典参照)。
2日間のプログラム
第1回は、記録や文書作成といった現場業務への活用を中心に扱いました。生成AIの現状と福祉現場での活用事例、個人情報と安全な使い方を説明したうえで、議事録、ケース記録・計画書、研修資料の作成を実演し、受講者がプロンプト(指示文)を作成する演習を行いました。

第1回では、個人情報の扱いなど生成AIを安全に使うための考え方も解説しました

第2回は、経営・管理業務への活用を扱いました。第1回の振り返りのあと、シフト作成などの管理業務での使い方を実演と演習で確認し、組織への導入の進め方と導入計画を検討しました。演習では、個人が特定できる情報を入力しないこと、AIの出力は下書きとして人が確認することを前提としました。



各回とも8割超が1年以内の導入開始を希望
アンケートでは、AI・DX導入を始めたい時期を尋ねました。「3か月以内」「半年以内」「1年以内」の合計は、第1回後が45名(81.8%)、第2回後が44名(84.6%)でした。
回答の内訳は下図のとおりです。「その他」には、「法人の方針次第」「上司の判断を仰ぎながら整備していきたい」など、時期を法人の判断に委ねる回答が含まれます。



半年以内に始めたいとの回答は第2回後に61.5%
「3か月以内」と「半年以内」を合わせた割合は、第1回後が43.6%(24名/55名)、第2回後が61.5%(32名/52名)でした。導入の進め方と導入計画を扱った第2回の後のほうが、早い時期を選ぶ回答の割合が高くなっています。
※回答者は各回で一部異なるため、同じ人の回答の変化を示すものではありません。



業務分解・無料診断には各回とも7割超が関心
業務を工程ごとに分けて見直す「業務分解・無料診断」については、各回とも7割を超える回答者が「興味がある」と回答しました(第1回後94.5%=52名/55名、第2回後76.9%=40名/52名)。



自由記述の内容
自由記述には、第1回17件、第2回25件の計42件の回答がありました。内容の分類は下図のとおりです(複数の内容を含む回答はそれぞれに計上)。



記述の一部を紹介します。
- 「具体的な進め方や使えそうなツールを示していただき大変参考になりました。『一業務から』も取り組みのハードルが下がり、組織に広めやすいと思いました」(第2回)
- 「AIとても苦手意識が強かったのですが、導入したらとても支援に役立つのだろうなと強く感じました」(第2回)
- 「様々な使い方があることを知り、早速試してみたいですがやはりセキュリティが気になるので専門家と始めは進めていけたらと思います」(第2回)
- 「各職種、事業で取り入れることができそうな要素を上げていかないと導入は難しそう」(第1回)
- 「不慣れなのでAIを実務に取り入れる際の手順がわかりづらかった」(第2回)

セミナーで紹介した組織導入の進め方
第2回では、法人として生成AIを導入する手順を、下図の4つのステップで紹介しました。



受講者は、最初に取り組む業務を1つに絞った導入計画のたたき台を作成しました。
講師コメント(株式会社For Two 代表取締役 水口龍弥)
「2回を通して感じたのは、導入したいという気持ちはすでに十分にあり、足りないのは“どこから始めるか”と“どう安全に使うか”の道筋だということです。生成AIは福祉の専門性を置き換えるものではなく、記録や文書作成、シフト作成といった管理業務の負担を軽くし、職員が利用者と向き合う時間を取り戻すための道具です。いきなり法人全体で始める必要はありません。まず一つの業務で効果を確かめ、うまくいった使い方を共有し、法人のルールに落とし込む。今回受講者の皆さんがつくった導入計画のたたき台が、その第一歩になると考えています」

今後について
株式会社For Twoは、福祉向け生成AI研修・AI導入支援サービス「Yutoria」を運営しています。2025年3月以降、全国社会福祉法人経営者協議会をはじめ、全国団体および10県の社会福祉協議会・経営者協議会などの主催で、計18回のセミナー・研修に登壇してきました。12月3日には、山梨県社会福祉法人経営者協議会のセミナーでも講師を務める予定です。今後も、セミナーや研修、個別支援を通じて、現場の業務負担の軽減に取り組みます。

研修・セミナーのご依頼や、業務分解(無料診断)のご相談は、お問い合わせフォームからご連絡ください(お問い合わせ種別「福祉向け生成AI研修について」を選択)。
サービスの概要は資料でもご確認いただけます。
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開催概要
- 名称:令和8年度 経営協研修会「実践的 生成AI活用セミナー」(全2回)
- 第1回:2026年11月6日(金)13:20〜16:30 新潟ユニゾンプラザ(新潟市中央区)
- 第2回:2026年11月13日(金)13:30〜16:30 オンライン(Zoom)
- 主催:新潟県社会福祉法人経営者協議会
- 対象:社会福祉施設の施設長、管理者、事務職など管理業務の担当者
- 講師:株式会社For Two 代表取締役 水口龍弥
- 受講者:78名
- アンケート:各回終了後に株式会社For Twoが実施。回答は第1回55名、第2回52名

会社概要
- 会社名:株式会社For Two
- 代表者:代表取締役 水口龍弥
- 所在地:〒530-0017 大阪府大阪市北区角田町8番47号 阪急グランドビル20階
- 事業内容:福祉向け生成AI研修・AI導入支援サービス「Yutoria」の運営、AIツール導入支援、Google Workspace導入支援、研修・セミナーの実施
- URL:https://for-two.net/

本件に関するお問い合わせ先
株式会社For Two
Mail:r_mizuguchi@for-two.net
TEL:090-1590-9818
調査概要・出典
- 調査主体:株式会社For Two
- 対象:令和8年度 経営協研修会「実践的 生成AI活用セミナー」の受講者
- 方法:各回終了後にウェブフォームで回答
- 回答数:受講者78名のうち、第1回(2026年11月6日)55名(回答率約71%)、第2回(2026年11月13日)52名(回答率約67%)。同一人物による重複回答は後の回答を採用して集計
- 自由記述は第1回17件、第2回25件の計42件で、当社が内容をもとに分類。引用は自由記述から抜粋し、氏名・法人名は記載していません
- 回答者は各回で一部異なります。本研修参加者の回答であり、福祉業界全体を代表する結果ではありません

出典
- 厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」(2024年7月12日公表)
- 厚生労働省「令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(令和7年度調査)」参考報告書4、図表44(生成AI等のAIツールには議事録生成ソフトやケア方法の標準化ツール等を含む。数値は法人単位ではなく、回答した介護事業所単位の導入状況)
- パパゲーノAI福祉研究所「介護・障害福祉現場における生成AI活用に関する調査」(調査期間:2025年11月25日〜12月6日、Googleフォームによる任意回答、有効回答184名。AI活用に関心の高い層が多く含まれる可能性があり、業界全体の利用率を示すものではありません)

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