関西大学社会学部の吉川徹教授は、2026年の「丙午（ひのえうま）」に関する意識調査を実施し、丙午による「産み控え」の規模を約1.8万人と推計しました。60年前と比べて迷信の認知は大幅に低下したものの、出産時期への影響は残っていることを示す結果です。また出産の先送りなどにより、2027年の出生数が約71万人へ増加する可能性を指摘しています。本研究の成果は、11月7日に開催される日本社会学会大会で発表されます。

【本件のポイント】
・60年前との比較から、丙午の認知は「ほぼ全員」から「約半数」へ低下
・迷信の影響は弱まるも、丙午による「産み控え」は僅かに残り、約1.8万人と推計
・2026年の出生数は横ばいの見込みだが、出産の先送りにより翌年は増加する可能性を指摘






■ 丙午の認知は、60年前の「ほぼ全員」から「約半数」　
　2026年は、1966年以来60年ぶりの丙午の年です。前回は出生数が大幅に減少しましたが、今年は前年並みの見込みで、丙午による影響は一見小さいようにみえます。吉川教授は2026年9月、全国の20〜39歳の既婚女性約2,000人を対象に、妊娠・出産に関する意識や丙午の認知などを調査。1966年に実施された調査と比較したところ、当時はほぼ全員が知っていた丙午の認知が、今回は約半数にとどまりました。また、若い年代ほど認知度が高いという違いもみられました。

■ 迷信の影響は弱まるも、「産み控え」は約1.8万人と推計
　一方、丙午を知っている女性の約4％、調査対象全体の約2％が、丙午を理由に今年の出産を望まなかったと回答しました。吉川教授は、調査で得た出産・出産予定と出産回避の比率を人口動態データに当てはめ、妊娠・出産に至る可能性などに一定の仮定を置いて試算。その結果、丙午による出生抑制の規模を17,859件、約1.8万人と推計しました。60年前と比べて影響は大幅に縮小したものの、現在も出産時期の選択に関わっている可能性が示されました。

■ 出生数は底打ちか、2027年は約71万人へ増加する可能性
　10月公表の人口動態統計速報を基に、吉川教授は2026年の年間出生数を約67万人と推定しています。前年並みの水準となる見込みですが、丙午による約1.8万人の産み控えがなければ、出生数は増加していた可能性があると分析しています。また、丙午を避けて出産を先送りする動きなどにより、2027年は約71万人へ増加する可能性を指摘。出生数の減少が底を打ったかを見極めるには、丙午による一時的な変動を考慮する必要があるとしています。


▼吉川徹教授のコメント
　丙午迷信についてのメディア報道は60年よりもはるかに少なく、産み控えへの社会的関心は薄れているように感じられる。その反面、誤解に基づくネット言説なども散見される。私自身は、2026年の「産み控え」はゼロに近いものと予測していたのだが、調査結果からは思いがけない実情が明らかになった。丙午迷信の意外な根強さにあらためて驚いている。


▼学会発表
【学　会】
　第99回日本社会学会大会　https://jss-sociology.org/meeting/taikai
　大会開催校：東北学院大学（五橋キャンパス）
　期日：2026年11月7日（土）・11月8日（日）
【報告題目】
　「ひのえうま出生減からみる現代日本の少子化状況」
　https://jss-sociology.org/other/20261006post-20047/#124
【発表者】
　関西大学社会学部教授 　吉川　徹
【発表日】
　2026年11月7日（土）午前（報告号124）オンライン発表


▼吉川徹教授の著書
「ひのえうま　江戸から令和の迷信と日本社会」 (光文社新書 1348)



　1966（昭和41）年、日本の出生数が統計史上最低を記録した。原因となったのは迷信。60年に1度めぐってくる干支、丙午（ひのえうま）にまつわる俗言のためだった。高度経済成長の只中、2つのベビーブームの間にあって、たった1年、なぜ迷信がそこまでの出生減をもたらしたのか？　
　そしてさまざまな「都市伝説」がささやかれてきたひのえうまの人生とは、実際にはどのようなものだったのか？ 自身、昭和のひのえうま生まれの計量社会学者が、迷信の成立した江戸期にまでさかのぼり、周期的な拡散・浸透のタイムラインをつぶさに追いながら、ただ日本でだけ生じた特異な出生減を「社会現象」として読み解く。

※詳細な発表資料および調査・分析結果は、11月7日の日本社会学会大会での報告後に開示します。資料提供をご希望の報道関係者は、関西大学広報課までお問い合わせください。



▼本件の詳細▼
関西大学プレスリリース
https://www.kansai-u.ac.jp/ja/assets/pdf/about/pr/press_release/2026/No34.pdf


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