情報提供：
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区、学長：田中里沙）出版部は、企業活性、地方創生、イノベーションの専門誌「月刊事業構想」2026年7月号を6月1日（月）に発売しました。https://www.projectdesign.jp/202607
【大特集】稼ぐ農業の転換点ー需要拡大・収益化・気候変動対策で挑む
不安定な世界情勢に気候変動による干ばつや水害の激甚化が加わり、食料を輸入に頼る日本ではその安
定供給確保が国としての重要課題になっています。今後の自給率向上のためにも、農業で稼げる体制の構想が必要です。輸出促進ほか国産品の需要拡大、事業者が安定した収入を得られる収益化、農業に欠かせない資材や人材の確保を含む持続可能性向上の3つの視点から、農林水産業の構造転換を展望します。
●守り抜く食料と新事業で稼ぎ出す農林水産業/
農林水産大臣 鈴木憲和氏
「稼げる農業」の実現を掲げる鈴木憲和農林水産大臣。輸出拡大とフードテックを「攻め」、中山間地域の農業維持と生産・流通インフラの更新を「守り」と位置づけ、両輪で農政を進めていく考えをもっています。人口減少が進む中で、日本の特長といえる食文化の厚みを守る構想に迫ります。
●一粒万倍の精神で発展に貢献/
タキイ種苗 代表取締役会長 瀧井傳一氏
1835年の創業以来、野菜や花の品種開発に注力し、約2000品種に上る新品種を誕生させてきたタキイ種苗。その事業を支えているのは、「一粒万倍」の精神です。さらに近年は気候変動に対応した品種の開発を推進し、持続可能な農業と食料供給への貢献を図っています。
機能性成分を豊富に含むファイトリッチの中玉トマト「フルティカ」。
白いちごと赤いいちごの紅白セットは贈答用としても人気。
●世界12カ国へ届く高付加価値ブランド戦略/
イチゴラス 代表取締役 森川竜典氏
熊本県玉名市に拠点をおく株式会社イチゴラス。代表取締役の森川竜典氏は家業を継いで以降、試行錯誤しながら白いちご「淡雪」をブランド化して収益を上げるビジネスをグローバルに展開してきました。現在は世界12カ国に輸出している。事業承継からの道のりと展望を聞きました。
●「100億円」を見据えた農業変革の挑戦/こと京都 代表取締役 山田敏之氏
脱サラして「法人」として就農。1億円目標の中で九条ねぎに絞る。
「肉葱」。薬味としてではなく、野菜として九条ねぎを味わう食べ方を様々に提案している。
●林業にチャンスを見出し、改革へ/
株式会社あしだ 取締役、株式会社Eco Forest Friendly 代表取締役 芦田拓弘氏
森林保全を行い、自然の環境を整えるとともに、伐採した丸太を国産資源として流通させる。
森林保全と一体化した斬新なキャッシュレスサービス「EcoPay」。京都の森林保育活動・間伐活動に活用。
●検疫を含む輸出バリューチェーンを構築/農研植物病院 代表取締役、CEO 上山健治氏
●自社生産と加工・販売の両輪で差別化/大潟村あきたこまち生産者協会 代表取締役社長 涌井信氏
ほか
【地域特集】広島県 平和と復興の歩みを礎に人を惹きつける地域を築く
戦後、原爆被害から劇的な復興を遂げ、造船業や自動車産業、鉄鋼業などを基盤に「ものづくり県」として発展してきた広島県。伝統ある地場産業が多数集積するほか、瀬戸内海の豊かな自然の中でカキやレモンなど全国シェア1位を誇る農水産物にも恵まれてきました。
2025年11月に同県初の女性知事に就任した横田美香知事は、「人を惹きつける地域づくり」を旗印に、AI・DXによる新産業育成や観光産業の振興、若者の挑戦を支える環境整備など多角的な施策に取り組んでいます。
広島県・横田美香知事インタビュー/「人を惹きつける地域づくり」を柱に広島を活性化「人を惹きつける地域づくり」「県民の安全・安心な暮らしの基盤づくり」「被爆を経験した広島の使命」の3つを柱に、若者の挑戦を支える環境整備やAI・DXによる新産業育成、観光産業振興などに注力している広島県。2025年に同県初の女性知事に就任した横田美香知事に、現在のビジョンを聞きました。
広島県内、注目の事業者を取材
●地域に不可欠な店として成長し続ける/株式会社イズミ 代表取締役社長 町田繁樹氏
家族3世代で楽しめる空間をテーマにした大型商業施設「ゆめタウン」
2025年から展開するPB商品「ゆめイチ」
●インバウンドの視点から広島の価値を再発見/一般社団法人広島県観光連盟 会長
オタフクホールディングス株式会社 会長 佐々木茂喜氏
「OKOSTA」ではオタフクのお好み焼士が丁寧にサポートするなか、お好み焼き体験が可能
G7広島サミットに参加した各国をイメージした「G7お好み焼き」
●制約を創造力に、逆境を好機に変える成長戦略/マツダ株式会社 代表取締役社長兼CEO 毛籠勝弘氏
1989年の発売以来愛され続けるオープンスポーツカー「マツダロードスター」
微細藻類由来のカーボンニュートラル燃料とCO2回収技術の組み合わせで、走るほどに大気中のCO2を減らす「MAZDA VISION X-COUPE」
●「利他と感謝」を軸にソーシャルビジネスを加速/株式会社マリモホールディングス
代表取締役社長 深川 真氏
●「違和感」が引き出す創造性がハードウェアビジネスを磨く/
株式会社モルテン 代表取締役社長 最高経営責任者 民秋清史氏
ほか
トップの哲学と発・着・想
●地域とともに明るい未来を創り出す/
名古屋銀行 取締役頭取 藤原一朗氏
1949年の創業以来、「地域社会の繁栄に奉仕する」を社是に、地域に寄り添い、地域とともに成長してきた名古屋銀行。銀行業の枠を超えたソリューション事業へ、事業領域の拡大を進めてきました。静岡銀行とのアライアンスを経て、さらなる成長へと歩を進める同行の未来図に迫ります。
●オフィスから幸福度向上を実現する/ヴィス 代表取締役社長 金谷智浩氏
●「データ×AI」の民主化元年に/データブリックス・ジャパン 社長 笹 俊文氏
●測る技術と人を生かす経営で価値を生む/きんそく 代表取締役 奥野勝司氏
●変わり続けることが成長への道/青柳総本家 代表取締役社長 後藤稔貴氏
ほか
その他注目の記事・連載
●新社長が語る、飛躍へのビジョン：
「共想共創」で社会に価値を届ける/
キヤノンITソリューションズ 代表取締役社長 須山 寛氏
キヤノンマーケティングジャパングループのITソリューション事業で、中核的な役割を担うキヤノンITソリューションズ。2030年を見据えた新たな経営ビジョンでは、「共想共創カンパニー2030 未来を見すえる。変化に挑戦する。価値を創出し、社会へとどける。」を掲げています。
●多層経営でジャーナリズムの灯を次代へ/神戸新聞社 代表取締役社長 梶岡修一氏
●受け継ぐべきものと変えるべきものを見据え “いけばな”の意味を問い続けて次世代へ/
華道家 写真家 池坊専宗氏
●
ほか
他、「新事業」「地域活性」「発想」「アイデア」「イノベーション」「AI」「DX」「ヘルスケア」「自治体」 などキーワードに関連の記事を掲載。
本リリース内、写真素材はいずれも月刊事業構想2026年7月号より引用
雑誌概要 月刊「事業構想」 2026年7月号
出版社：学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 出版部
価格：1,300円（税込）
ASIN：? B0GTZ3G7HV
ご購入は全国の書店にて。Amazonでも販売中
https://www.amazon.co.jp/dp/B0GTZ3G7HV/
月刊事業構想について
2012年9月に創刊した企業活性、地方創生、イノベーションをテーマとした専門誌。新たな事業アイデアを求める、全国の経営者・新規事業担当者・自治体首長幹部の方々を対象に、新規事業・組織運営のヒントとなる事例を紹介します。https://www.projectdesign.jp/
事業構想大学院大学について
2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院です。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京、名古屋、大阪、福岡、仙台の５校舎で、現在14期目が修了し計967名を輩出しました。数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に4,500名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（ https://www.mpd.ac.jp/ ）をご覧ください。＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大128万円を給付）
学校法人先端教育機構の概略
名称：学校法人 先端教育機構
理事長：東 英弥
所在地：東京都港区南青山3-13-16
設置校：事業構想大学院大学（本部:東京都港区南青山3-13-16）
（拠点 東京、名古屋、大阪、福岡、仙台）
：社会構想大学院大学（東京都港区南青山3-13-18）
付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所
出版：月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等
