「系統用蓄電池」という言葉を聞いたことはあるでしょうか？
系統用蓄電池とは、電力系統（発電所から家庭まで電気を送る網）に接続された大規模な蓄電池のことを指します。
主な役割として、再生可能エネルギーの出力変動を吸収し、安定した電力供給を実現や、電力系統の品質向上です。

また、再生可能エネルギーの出力変動を補うことで系統への接続容量を増大させ、再生可能エネルギーの利用拡大により、環境負荷の低減をすることが可能です。

そこで今回、系統用蓄電池の企業投資向けサービス「ECO GRID」（https://wajo-holdings.jp/farm/lp-battery/）　を運営する株式会社和上ホールディングスは、「系統用蓄電池」を知っている全国の20代～60代の男女を対象に「系統用蓄電池」に関する調査を実施しました。

系統蓄電池とは！？認知度と理解度を聞いてみた！
まず初めに、「系統用蓄電池（産業用）」がどれほど認知されているかを聞いてみました。
『「系統用蓄電池（産業用）」をご存じですか？』と聞いたところ、「知っている（656人／7.6%）」、「聞いたことはある（詳しくは知らない）（1,762人／20.4%）」、「知らない（6,203人／72.0%）」
と、その認知率は1割未満でした。

ここからは、系統用蓄電池を知っている方に調査していきます。
まず、『「系統用蓄電池」について知っていることを教えてください（あてはまるものすべて）』と聞きました。


最も多かったのは「再生可能エネルギーの安定した電力供給を実現する（67.1％）」でした。
その後、「電力需要のピーク時に放電し、電力需要のバランスを調整する（52.7%）」「災害時の停電時、非常用電源として電力を供給することができる（37.5%）」「再生可能エネルギーの利用拡大による環境負荷の低減になる（34.5%）」「再生可能エネルギーの出力変動を補うことで系統への接続容量を増大させる（34.3%）」と続きました。

系統用蓄電池が普及していくと、様々なメリットがあるとされています。
電気料金の節約、災害時や停電時の電力確保、再生可能エネルギーの普及促進、CO2排出量の削減などが期待できるとされています。

「系統蓄電池が投資商品として市場規模が拡大している（16.0％）」がまだ認知としては低い結果となりましたが、現在急速にその市場が拡大していっております。

再エネ賦課金の値上げ！一般家庭への影響とは？
2024年の5月から再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）の値上げが開始します。
今回の再エネ賦課金の値上げについて、どのくらい認知されているか、またどのような影響があると思っているのかを聞いてみました。

『再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）が2024年5月から値上げすることを知っていますか？』と質問したところ、「知っている（72.0％）」と回答した方7割ほどで、どの家庭にも影響することですが、まだその認知率に関しては多いとは言えない結果となりました。


次に、再エネ賦課金の値上げにより、国民へどのような影響があると思うかについて聞きました。
■電気料金が値上がりする
■省エネがさらに必要になる
■節電の意識が増す
■物価と電気料金の値上げによる家庭の圧迫
■再生可能エネルギーの認知度向上と普及
■再生エネルギーへの関心が高まる
■今後新築物件や設備の大幅リニューアル時には系統用蓄電池の設置等がマストになってくると思う

一般的に、今回の再エネ賦課金の値上げにより、電気料金の上昇があげられます。
家計への負担増加や、企業の利益圧迫が想定され、家計や企業の負担増加は、消費の落ち込みや投資の抑制につながり、景気減速を招く可能性があるとされています。

再エネ賦課金の値上げは5月の電気料金から適用されることになりますので、5月から電気代が上がると認識しておかないといけません。

そこで、『一般家庭での電気料金の安定化または値下げが実現するために期待されていることは何だと思いますか？（あてはまるものすべて）』と質問しました。


「再生可能エネルギーのコスト低減（58.8％）」が最も多く、「再生可能エネルギーの導入拡大（41.9％）」「発電設備の効率化（36.6％）」「発電設備の大規模化によるコスト削減（32.5％）」と続きました。

化石エネルギーに頼らず、再生可能エネルギーの発展に期待をされている方が多い結果となりました。
蓄電池の普及により、電気料金の節約が可能になると言われています。
電気料金の安定化や値下げには、蓄電池は不可欠になるため、今後蓄電池の市場は急速に拡大していくと言われております。
まとめ
これからの再生可能エネルギーの普及促進には、まだまだ課題が多いと言えます。
系統蓄電池の認知度は、近年急速に向上していますが、まだ一般的には十分とは言えません。

2024年5月からは、再エネ賦課金の値上げによる国民への電気代の影響が出てくることを知っている方は7割ほどでした。
今後、電力の安定した供給や、電気料金の安定化、値下げのためには、再生可能エネルギーのコスト低減や、導入拡大が必要とされています。
系統蓄電池は、電力系統の安定化、再生可能エネルギーの普及促進、電力市場への参加など、様々なメリットがあり、今後のエネルギーシステムにおいて重要な役割を果たしていくことが期待されています。
系統用蓄電池の企業投資向けサービス「ECO GRID」


今回調査を実施した株式会社和上ホールディングスは、系統用蓄電池の企業投資向けサービス「ECO GRID」（https://wajo-holdings.jp/farm/lp-battery/）　を運営しています。

和上ホールディングスでは、系統蓄電池の導入を始めから終わりまで、用地の確保から蓄電池の用意・設置、そして保守管理まで一括してサポートいたします。
同時に、電力の販売を担当するアグリゲーターもご紹介し、お客様の負担を最小限に抑えるお手伝いをいたします。

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■株式会社 和上ホールディングス：https://wajo-holdings.jp/
■TEL：0120-427-238（050-3176-2122）
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■TEL：0120-427-238（050-3176-2122）

調査概要：「系統用蓄電池」に関する調査
【調査期間】2024年4月24日～2024年4月29日
【調査方法】第三者機関によるインターネット調査
【調査人数】656人
【調査対象】「系統用蓄電池」を知っている全国の20代～60代の男女