暮らす・働く

大阪市がLGBTパートナーシップ宣誓証明制度 阿波座で申請受付

宣誓したカップル3組と吉村市長

宣誓したカップル3組と吉村市長

  •  

 大阪・阿波座の「大阪市人権啓発・相談センター」(大阪市西区立売堀4、TEL 06-6532-7631)で7月9日、「大阪市パートナーシップ宣誓証明制度」の交付が始まった。

受領証を手に笑顔を見せる2組のカップル

 性的マイノリティー(LGBT)を対象とした同制度。大阪市によると、婚姻と同等の法律上の効果があることを証明するものではないが、両当事者がパートナーシップ関係であると宣誓したことを公に証明する。申請無料。同様の制度の導入例としては全国で8例目、政令市では3例目となる。

[広告]

 同制度開始初日のこの日は、大阪市役所(北区中之島)で宣誓の証明書となる「受領証」の交付式を開いた。式に参加したのは3組のカップル。参加カップルは宣誓書を提出し、吉村洋文市長から受領証を受け取った。

 吉村市長は「今日は皆さまにとっても、大阪市にとっても大きな1歩。誰もが自分らしく生活することが当たり前になるよう、今後企業にも働きかけ、制度を使える範囲が広がるよう努力していく」と祝辞を述べた。

 宣誓をした、弁護士の南和行さんと吉田昌史さんは「これまでは身近な人にも言いづらい空気があったが、やっと社会に認められたように思えてうれしい」と笑顔を見せる。獣医師の井上ひとみさんと動物看護師の瓜本淳子さんは「まだ性的マイノリティーであることを周囲に言うのが難しい人も多く、言える世の中になればと思う。他の地域や国でも同様の制度が広まればうれしい」と話す。

 同センターの藤田浩之所長は「世間ではまだLGBTへの偏見もあり人目が気になるという声があったため、市役所ではなく個室のある当センターでの受付となった。受付時に日常での人権に関する悩み相談にも対応できる」と話す。

 「同制度はマイノリティーへの差別を払拭(ふっしょく)していくための取り組みの一環。まだ同様の制度を導入する自治体が少ない中で、行政として先進的な取り組みができることは喜ばしい」とも。

船場経済新聞VOTE

船場経済新聞エリアには、8つの駅があります。一番利用する駅を教えてください。