南御堂同朋会館（大阪市中央区久太郎町4）で6月6日、第4回船場減災展シンポジウム「船場・本町で “減災とBCP” を考える」が開催された。主催は船場減災展実行委員会。

非常時・災害時に河・池の水をきれいにする錠剤

　「減災」とは災害時の被害を最小化するための取り組みをいい、「BCP」は「Business continuity planning」の略で事業継続計画のこと。船場・本町エリアは大阪きってのオフィス街であることから、大災害における減災はもちろん、BCPも最重要課題になる。大災害が起こった時に真っ先に街の機能回復ができ、大阪の復興に貢献できることを目指して減災とBCPの在り方を提起し、エリア内で想定する減災拠点の具体的な検討を行うのが趣旨。船場・本町エリアのワーカーたちや企業、市民などが雨にもかかわらず大勢集まり、災害における危機管理意識の高さがうかがわれた。

　パネリストは、柏木陸照大阪市中央区長、嘉名光市大阪市立大学大学院准教授、越山健治関西大学社会安全学部准教授、NPO法人「プラスアーツ」代表の永田宏和さん、NPO法人「危機管理対策機構」理事・事務局長の細坪信二さん。それぞれの専門分野から、リスクエリアや減災拠点の在り方、BCPについて話した。

　コーディネーターを務めた嘉名さんは「さまざまな立場の人たちがたくさん来てくれて驚いた。他の地域はいくつかの企業を中心として取りまとめしているケースが多いが、船場の場合は企業が多く、住民も最近増え、どこが中心となるかが難しい課題だが、裏を返せば災害が起きた時にいろいろなノウハウがたくさんあり、そこがつながると災害に強い街になると期待できる」と期待を込めた。