昨年11月、大阪市中央区・北区の飲食店にも時短営業の要請が始まってから半年以上が経過した。

船場エリアでは幅広いジャンルの飲食店で閉店が続く

　大阪府の要請は、2020年8月6日から20日の期間で、大阪・ミナミ地域の接待を伴う飲食店に休業を要請したのを皮切りに、秋からの新型コロナウイルス感染拡大の第3波を受け、11月27日から12月15日の期間では中央区と北区の飲食店に時短を要請した。要請は、12月16日から今年1月13日にかけて大阪市全域に対象エリアが拡大。1月14日には2回目の緊急事態宣言も発出になり、大阪府全域でも時短が始まった。

　要請を受け、営業時間の短縮が半年以上続く船場エリアでは、閉店を決めた飲食店も目立つ。昨年5月にオープンした堺筋本町の中華料理店の店主は「営業時間短縮協力金が出るので当座の営業はできるが、先の見通しが立たない」と言い、1周年を迎えるタイミングで閉店を決意。「傷口が広がる前に撤退を決めた」と明かす。昨年2月にオープンした北浜のカレー店の店主は「コロナと同時に店が始まったので、通常の状態がどうなのかすらわからない」と漏らす。

　一方で、店舗の撤退と同時に他業態にチャレンジする飲食店オーナーも。4月、淀屋橋に洋食店をオープンした店主は「この物件でフランス料理店を営んでいた前のオーナーは私の知り合い。以前から中食事業にチャレンジしたかったということで、コロナを機に店を閉めて業態転換したようだ」と明かす。エリア内では、ランチタイムや帰宅時間に店頭で弁当販売を始めた居酒屋の姿も目立つ。

　エリア内の飲食店をよく利用するという佐田幸宏さん（東大阪市在住）は「早く通常営業できるようになってほしい。普通のことが普通にできるようになったら」と話す。

　長引く時短営業と酒類提供制限の要請が続き、船場エリアの飲食店は苦境が続く。今後も船場経済新聞では地域に密着し、エリアで働く人・住民、店舗・企業などの現在の声に耳を傾け、姿を追っていきたい。