不動産M&A の専門家集団である不動産M&A パートナーズ株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役：井上 貴文）は、この度、
不動産に特化したM&A および事業承継支援サービスを本格的に開始したことをお知らせいたします。
ウェブサイト：https://ma-fudosan.co.jp/



　　　　　　

【本サービス開始の背景】
　近年、不動産オーナーや不動産関連企業において、高齢化による後継者不足、保有不動産の複雑化、事業の多角化・再編といった課題が顕在化しています。
また、一般的なM&A 仲介サービスでは不動産の専門性が不足しているケースや、高額な手数料がM&A 実行の障壁となることも少なくありませんでした。
このような状況下で、当社は不動産に特化したM&A の専門知識と豊富な経験を持つアドバイザーを結集し、不動産M&A と事業承継の双方に精通したサービスを提供することで、不動産オーナー様や企業の皆様が抱える課題を解決し、最適な未来を切り拓く支援を提供することを目指して本サービスを本格的に開始いたしました。

【不動産M&A パートナーズの事業内容】
当社の主な事業内容は、以下の3 つの柱で構成されています

1. 不動産M&A アドバイザリー:
不動産を対象としたM&A（合併・買収）を、売却側・買収側の双方に対して包括的にサポートします。M&A 戦略の立案から、適切なターゲット選定、企業・不動産価値評価、条件交渉、デューデリジェンス（詳細調査）支援、最終契約締結、さらにはM&A 後のPMI（経営統合）まで、一貫したサービスを提供します。

2. 不動産売却支援:
M&A ではなく、単純な不動産売却をご希望のオーナー様に対しても、市場分析に基づいた適正価格での売却戦略を提案し、円滑な売却を支援します。M&A と不動産売却、どちらがお客様にとって最適かを丁寧にヒアリングし、最も有利な選択肢をご提案できる点が強みです。

3. 事業承継支援:
不動産賃貸業や管理業など、不動産関連事業を営む企業の事業承継ニーズに対応します。M&A を通じた第三者への承継はもちろん、親族内承継や従業員承継に関するアドバイスも提供し、複雑な事業と資産の承継を円滑に進めるためのサポートを行います。
【本サービスがもたらすメリット】
1. 業界最低水準の手数料（不動産価格の3%・最低手数料の設定なし）と初期費用無料: M&A にかかる費用負担を大幅に軽減し、より多くのお客様がM&A を検討しやすい環境を提供します。成功報酬型のため、安心してご相談いただけます。

2. 不動産M&A に特化した専門性: 不動産業界の特性を熟知した経験豊富なアドバイザーが、専門知識と豊富なネットワークを活かし、複雑な不動産M&A 案件にもきめ細かく対応します。不動産の種類や用途（居住用、事業用、開発用地など）を問わず、最適なマッチングを実現します。

3. 柔軟かつ最適なご提案: お客様の状況やご要望に応じて、単なる不動産売却が良いのか、事業としてのM&A が良いのかを多角的に分析し、オーダーメイドの最適な解決策をご提案します。お客様にとって最良の選択を共に考え、実行まで伴走します。

4. 包括的なサポート体制: 初回のご相談から最終契約、さらにはM&A 後の統合支援まで、M&A プロセスの全段階で専門的なサポートを提供します。法務・税務面についても、必要に応じて専門家と連携し、安心してM&A を進められる体制を整えています。

　不動産M&A パートナーズ株式会社は、不動産オーナー様や企業の皆様の資産の最大化、事業の発展、そして未来への円滑な承継を全力でサポートしてまいります。不動産M&Aや事業承継に関するご相談は、ぜひ当社にお任せください。



代表取締役CEO井上 貴文神戸大学大学院経営学研究科修了（MBA）神戸大学大学院経済学研究科博士課程修了（経済学博士）宅地建物取引士
　　　　　　代表挨拶　
～不動産M＆Aを世の中に広めたい～　不動産を法人で所有するメリットは計り知れないものがあります。だからこそ世の中には不動産所有法人が多く存在しています。しかしながら不動産を売却するという局面では法人ごと譲渡するという選択肢がとられることがあまりありません。
　私自身で不動産所有法人を売却、購入した経験から売り手、買い手ともにメリットがあり、社会的にも不動産を事業として承継していく事に意義あるものと確信いたしました。
　一方で不動産M＆A仲介の問題点として、
「その仕組み、メリットが認知されていないこと」「手数料が高いこと」「不動産の情報、リスクが適切に開示されていないこと」「株式譲渡を成立するにあたり金融機関との調整がうまくいかないこと」…などがあげられ、一般的に検討もされにくい状況といえます。
　当社はM＆Aでも不動産に特化し、適正な手数料、適正な不動産の情報開示、金融機関との調整を前提に不動産M＆Aを進めてまいります。私自身でのメガバンク、地方銀行での銀行員としての30年におよぶ経験、自身での不動産投資経験を活かして社会に貢献しますのでよろしくお願いいたします。




[本件についてご相談の際は下記まで]
広報担当：松
電話番号：06-6364-2839　
Email：inquiry@ma-fudosan.co.jp
ウェブサイト：https://ma-fudosan.co.jp/

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