中小企業の脱炭素経営支援を行う株式会社ディエスジャパン（本社：大阪府東大阪市、代表取締役：北條陽子、以下ディエスジャパン）は、2025年6月26、27日に行われたイベント「OSAKA KOUMIN GROWTH DRIVE ～EXPO2025 SDGs ビジネスイノベーション～」にて、脱炭素社会の実現に向けた取り組みや製品について発表を行いました。本レポートでは、その内容をご紹介します。

イベント「OSAKA KOUMIN GROWTH DRIVE ～EXPO2025 SDGs ビジネスイノベーション～」とは

会場となった大阪京橋のQUINTBRIDGE の様子

本イベントの主催者であるOSAKA KOUMIN Action Platformは、大阪府及び府内43市町村のオール大阪の公民連携プラットフォームです。 公民連携による社会課題解決、企業価値の向上、府民生活のQOL向上等に取組む様々なプロジェクトを推進されています。

イベント「OSAKA KOUMIN GROWTH DRIVE ～EXPO2025 SDGs ビジネスイノベーション～」は民間企業、金融機関・VC/CVC、国・自治体を対象とし、2025年6月26日（木）、27日（金）の２日間、計30社の企業とのビジネス共創や、地域課題の解決に繋がる公民・民民連携の新たな価値創出を目指し開催されました。2025年は大阪・関西万博開催の年です。“SDGs万博”とも位置付けられるこの万博期間中に、日本、世界に向けて躍動し、地球環境問題解決等への一躍を担うスタートアップ・ベンチャーはじめ、多様な企業が大阪に集まりました。

両日とも、企業からのピッチ（共創提案発表）と、登壇企業×皆様同士のマッチング（相互交流）があり、会場となった大阪京橋のQUINTBRIDGEの様子はオンラインでも配信されました。

ディエスジャパンからは、2日間にわたり、株式会社ディエスロジコ経営企画室 植山 宏治が登壇し、「企業価値を最大化する脱炭素経営とESG戦略 」と題して、これからの時代に「選ばれる企業」の条件と、脱炭素とESGを企業価値向上に繋げる戦略についてご紹介いたしました。

人のチカラで共生社会を実現する、ディエスジャパン　登壇内容



ディエスジャパンは、本イベントの共催者であるOSAKA ゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーション（以下、OZCaF）の理事企業でもあり、大阪から脱炭素の重要性などを広く発信しております。
ディエスジャパンのミッションは『世の中の「仕事をもっと楽しく」のためにできることを、環境に配慮した「共生社会の実現」のためにできることを、私たちだからこその「人のチカラ」にしかできないことを。』です。

当社は1985年に創業し、今年で40年になります。全国に約40拠点の営業所を構え、フェイス・トゥ・フェイスで、「人のチカラ」を通じてお客様をサポートしています。SBTも取得しており、自ら脱炭素の推進に向けて目標を立て、推進しているところです。

事業の主力商品は、リユーストナー事業です。皆さんがオフィスのプリンターで使うカートリッジは、通常1回使い切りのものですが、回収し、中身を充填し、繰り返し使えるようにするのが私たちの事業です。創業当初からこのリユース事業を中心に展開しており、環境に配慮した事業を行ってきたと言えます。

株式会社ディエスロジコ経営企画室 植山 宏治　登壇の様子

中小企業と自治体においても脱炭素が重要度を増している



現在、脱炭素経営そしてESG経営が注目されています。ご存知の通り、気候変動問題や企業の成長において、脱炭素という観点は必須となっています。法規制や企業の意識の変化も背景にあり、これまでは脱炭素やサステナビリティに取り組むことがプラス評価でしたが、今や対応していない企業はリスクに変わりつつある時代です。

中小企業の皆様におかれましても、脱炭素の要請に直面しています。自治体の皆様からも、地域の企業様の脱炭素が進まないというお話をよく伺います。

私たちは、CO2排出量の計算自体よりも、専門性や、情報収集に手間がかかり、なかなか進んでいないことが課題であると考えています。

ESG経営と脱炭素の位置づけ



ここでサステナビリティ、ESG、SDGsについて少し触れさせていただきます。

ESGは、企業の価値を高めるための視点であり、投資家との関係性において重要とされています。
SDGsは、より広く全ての人を対象とした、広域的な概念です。
ESGの中には環境・社会・ガバナンスがあり、SDGsは全人類が共通で持つべき目標です。

本日は、このESGの中の「環境」、さらにその中のCO2排出量削減に関連するソリューションをご紹介いたします。

中小企業、自治体の抱える課題を解決する　CO2排出量算出ツール「ファストカーボン」



脱炭素経営でまず何をすべきかというと、私たちは「見える化」が重要だと考えています。

ディエスジャパンが提供しているのは、会計データから簡単にCO2排出量を算出できるツール「ファストカーボン」です。これは脱炭素という重要な取り組みを、世の中の誰にとっても身近なものにするという概念を持っています。ファストフードやファストファッションのように、気軽にカーボン問題に取り組んでいこうという提案です。このツールは、OZCaFの公認ツールとしても採用されています。（※１）

最もユニークな特徴は、円データをCO2排出量に換算できることです。例えば、ガソリン5,000円や電気代12,000円といった円データから換算が可能です。本日皆様が利用された電車代やバス代、タクシー代なども、円からCO2に換算できます。皆様がすでにお持ちの会計データ、昨年確定した会計データがあれば、すぐに企業全体のCO2の見える化を簡単に行うことができるツールなのです。

円データでの換算について、精度に関する疑問の声も寄せられますが、国際規格に準拠した妥当性検証により、高い精度を確保しています（※２）私たちとしては、まず一歩踏み出していただくことが最も重要だと考えております。

その先に何があるのかと考えたとき、見える化だけではCO2は1gも減りません。重要なのは、見える化をして削減目標を立て、年々減らしていくことです。しかし、多くの企業が見える化をゴールにしてしまい、目標設定ができていない現状があります。

「ファストカーボン」を使えば、素早く見える化を行い、削減のステップへと進むことができます。また、見える化した後の削減フェーズにおいては、当社の提携パートナーが連携しながら、脱炭素経営実現のためのご支援を提供しています。 自治体の皆様や企業様と共に、世の中の脱炭素を推進していければ幸いです。

（※１）ファストカーボンは加盟企業約3,000社におよぶ官民共創プラットフォーム OZCaF公認ツールとして採用されており、大阪府議会における二酸化炭素排出量の見える化にも活用されています（ 参考：大阪府議会における二酸化炭素排出量の見える化と取組みについて)
（※２）国際規格（ISO14064-3）に照らした妥当性について、第三者機関の確認を受けています。対外開示やSBT認定の申請に使えます。

ESG経営の課題特定までを効率化し、改善提案　Synesgy（シネスジー）





また、ESGに関しても、現状を知っていただくためのスコアリングサービス「Synesgy（シネスジー）」を提供しております。Synesgyは、企業とそのサプライチェーンが持続可能な開発目標(SDGs)を達成するためのESG評価グローバル・デジタル・プラットフォームです。

本日はESG経営については詳しくお話ができなさそうですが、こうしたサービスも提供しています。

これからは、「守り」ではなく「攻めの脱炭素経営」を進めていただきたいと考えています。 私の話は以上です。ありがとうございました。

※ESG評価サービス「Synesgy（シネスジー）」については下記リンク先でもご紹介しています。
CRIF Japan Seminar for Synesgy講演レポート（PRTIMES）
ディエスジャパン　Synesgy特設ページ

自治体との連携で、地域全体の脱炭素化推進へ
2日間のイベント登壇を通じ、司会の方からもディエスジャパンのピッチに対して
「民間企業様向けのソリューションの話に捉えられる部分もあるんですが、今は自治体さんも市全体でどれぐらいのCO2を出しているのか、どういう排出源のある事業所があるのか、をしっかり把握しましょうという国の動きや団体の動きも強まってきてます。是非自治体さんも環境対策部門だけではなく産業振興にもつなる面でも色々と対話いただけるとありがたいです。」

「商工会議所と連携した脱炭素経営セミナーも好評で、ニーズが高いと伺っています。」

といったコメントをいただきました。


現在、多くの自治体の担当者様が、地域全体の脱炭素化を進める上で共通の課題に直面しているのではないでしょうか。

日々の経営に追われる中小企業にとって、脱炭素は「コストがかかるのでは」「専門知識がない」「何から手をつければいいか分からない」と、ハードルが高いと思われているのが実情です。

地域全体の排出量を把握しようにも、数多くの中小企業から正確な活動量データを集めるのは、職員の皆様にとって膨大な負担となります。脱炭素推進の専門部署や担当者を置きたくても、人材や予算の確保が難しいという声も少なくありません。

ディエスジャパンは、ファストカーボン、Synesgy、そして提携パートナー企業との連携により、その壁を乗り越えるお手伝いをしてまいります。

ディエスジャパン登壇者　植山よりコメント


ファストカーボンの特徴である、会計ソフトの「円データ」から「CO2排出量データ」に変換できる点に関心を持っていただけました。

ディエスジャパンは、個々の企業支援に留まらず、自治体や商工会議所と連携した「脱炭素経営セミナー」なども積極的に開催しています。自治体の皆様にもファストカーボンの利便性を試していただければと思います。

今日から「守り」ではなく「攻めの脱炭素経営」で地域の産業振興にもつなげていただきたいと思います。




株式会社ディエスジャパンについて


ディエスジャパングループは、リユーストナー製造販売のトップランナーとしての実績を生かし、オフィスから環境負荷低減と持続可能な社会の実現に貢献する企業です。働く場づくりを通じて「仕事をもっと楽しく」「共生社会を実現」するために、「人のチカラ」を信じて、をミッションに掲げ、より豊かでサステナブルな未来を創造します。



会社名 ：株式会社ディエスジャパン
代表者　：北條 陽子
所在地　：大阪府東大阪市吉田本町3-3-45
設立　　：1985年5月1日
事業内容：トナーカートリッジ・インクリボン・ＢＪインク・ＰＰＣトナー・磁気製品・ＰＰＣ用紙・専用用紙・各種プリンター・複合機・LED照明・エアコン・パソコン・周辺機器全般の販売、パソコンリサイクルならびにデータ消去業務・プリンター修理

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