河内長野市では、食料品価格等の物価高騰の影響を受けた市民を広く支援するため、国の令和７年度補正予算により追加された重点支援地方交付金（正式名称「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」）を活用し、全市民を対象に食料品等の購入に使える電子クーポン又は紙クーポンを配付します。
給付手法については、公平性、即効性、実用性などを総合的に勘案し、選択しています。既存のQRコード決済システムを活用することで、早期に支援を行うとともに、対象店舗を市内に限定したうえで、幅広い店舗で食料品などの生活必需品の購入が可能になります。

1.予算規模
　892,725千円（重点支援地方交付金768,860千円、財政調整基金123,865千円）

２．給付額
　一人あたり7,000円
※電子クーポンの場合、市公式LINE登録特典として+500円を追加して配付

３．スケジュール
　令和８年１月末から、市民に案内はがきを送付し、２月初旬からクーポンの利用を開始します。

４．その他実施内容
　　下記資料のとおり

食料品等物価高騰対策支援事業の概要資料


５．予算の議決日
　　令和７年１２月１９日

【問い合わせ】
河内長野市成長戦略局成長戦略部秘書企画課
担当：今矢、山田、西岡（電話：0721-53-1111、内線305、306、322）