「インドネシア ハラールビジネスセミナー 2018」が11月8日、大阪産業創造館(大阪市中央区本町1)4階で開催される。主催は大阪市。共催に在大阪インドネシア共和国総領事館、大阪商工会議所。
大阪市都市間交流担当課長の溝淵正さんによると、インドネシアのジャカルタ商工会議所と大阪市は1990年、ビジネスパートナー都市提携を結んでおり、インドネシアでは「ハラール製品保証法」により2019年10月からハラール認証が義務化されることから、同国のハラール市場や認証制度への理解を深めるためセミナーを企画したという。
当日はゲストを招き、4講演を行う。13時50分からはジェトロ(日本貿易振興機構)の新田浩之さんが「インドネシアの経済・投資環境概況」、14時20分からはインドネシアのハラール認証機関「LPPOM MUI」が「インドネシアのハラール認証について」、15時20分からは日本アジアハラール協会のサイード アクター博士が「ハラールビジネスを成功させるハラール認証団体の選び方」、16時10分からは関西ムスリムインバウンド推進協議会の宮下貴広理事が「インドネシアとの輸出入からムスリムへのおもてなしまで」をテーマに講演する。
定員は100人。現時点で約80人が応募しているという。
溝淵さんは「ハラールというと食品のイメージだが、化粧品や医薬品の販売にも関係してくる。ムスリム圏への輸出だけでなく、外国人観光客向けの飲食店やホテルなど、さまざまな業種で役立つ知識が得られるセミナーなのでぜひ申し込んでほしい」と呼び掛ける。
開催時間は13時30分~17時。参加無料。申し込みは、事務局を置く大阪国際経済振興センターまで、専用フォーム、ファクス、メールで受け付ける。締め切りは11月6日。