南御堂「同朋会館」（大阪市中央区久太郎町4）で11月12日、「船場減災展シンポジウム」が開催される。

街の清掃を行いながら減災箇所を探す様子

　近畿地方で大きな自然災害が起こった場合を想定し、オフィス街である船場エリアの利点を生かした現場対策を考える同シンポジウムは今回で5回目。

　船場エリアでは災害発生時、大阪経済の中心地としていち早くビジネスの再開や街の機能回復ができることに期待が集まっている一方、帰宅困難者の対応など未解決の課題も抱えている。

　シンポジウムでは、「お互いさま！で育む船場減災ネットワーク」をテーマに、防災の専門家らが「大阪の復興をリードし、貢献できること」として、減災とBCP（事業継続計画）のあり方を提起するほか、船場のリスクエリアや減災拠点を具体的に検証する。

　当日は、大阪市中央区の柏木陸照区長をはじめ、パネリストに、関西大学社会安全学部准教授の越山健治さん、NPO「危機管理対策機構」理事の細坪信二さん、大阪ガス近畿圏部長で「御堂筋まちづくりネットワーク」代表幹事代行の池永寛明さん、「大阪船場ロータリークラブ」会長の澤田宗久さんを招く。

　会場では併せて、「スマホで分かる防災情報アプリ」のデモンストレーションを行うほか、「まち歩きでつくろう減災マップ」の報告も行う。10月9日・10日に行った「減災マップづくり」ワークショップでは、災害に関する専門家、地元の住民や労働者、学生、ボランティアなどが参加し、ゴミ拾いをしながら実際に街を歩いて集めた情報を基に「減災力マップ」を作成した。

　開催時間は18時～20時。参加無料。要事前申し込み。視聴希望はファクスかメールで受け付ける（FAX 06-6231-0403、メール bunka@rogo.jp）。