システム開発や各種ITソリューションを展開する日本ナレッジスペース株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：松岡竜邦、以下「当社」）は、従業員への健康投資と生活支援をさらに深化させるため、2026年4月1日より、新たな福利厚生制度として「育児支援補助制度」および「お肉のごほうび定期便」を導入いたしました 。
本リリースでは、新規制度の概要に加え、当社がこれまで培ってきた多角的な食育支援、男性の育児休業取得促進の実績、そして70種類以上に及ぶ福利厚生の全体像についてご報告いたします。

■ 育児支援補助制度：少子化と物価高騰に対する実効的アプローチと心理的効果

当社は2026年4月1日より、新たに「育児支援補助制度」を施行いたしました。本制度は、社員の家庭に子どもが誕生した際、出生児1人単位で10万円分のギフトカードを支給するものです 。
・なぜ「現金」ではなく「ギフトカード（10万円）」なのか
現金での支給は日常の生活費に混ざり込み、無意識のうちに消費されてしまうリスクがあります。使途の自由度を残しつつも物理的な「ギフトカード」という形で手渡される10万円は、心理的に独立した「特別なお金」として機能します。これにより、社員とその家族は「子どものための特別な品物の購入」や、「親自身へのごほうび（時短家電の購入や家事代行サービスの利用など）」に対して、罪悪感なく資金を投じることが可能となります。結果として、このギフトカードは単なる経済的補助を超え、復職意欲の喚起や長期的なエンゲージメントの強化に直結します 。

■ 経済的成果と認知的負荷の低減：家計の「固定費」をデザインする「食のトータルサポート」

今回の新規展開に併せ、当社が「働く人の健康は、経営によって創造される未来である」という理念のもとで推進してきた「食育支援」の集大成として、「お肉のごほうび定期便」を新たに導入いたしました 。
・新制度「お肉のごほうび定期便」と「食のフルコース」支援
2026年現在、家計を圧迫し続ける食料品価格の高騰に対し、実生活に直結する支援として、創業55年の老舗精肉店「肉屋大石」との提携により実現しました。3ヶ月に1回、厳選された国産をメインとしたブランド肉（2.3kg～3.2kg）を全額会社負担で自宅へ配送します 。これにより、既に実施している「お米購入補助」「規格外野菜定期便」「チケットレストラン」と合わせ、家庭の食卓における主要な食材をすべて会社がサポートする「食のトータルサポート」が完成いたしました 。
【日本ナレッジスペース「食のフルコース」支援内容】
・お肉のごほうび定期便（NEW）
内容：3ヶ月に1回、国産をメインとしたブランド肉最大3.2kgを自宅配送
効果：高級食材の購入費・配送費を全額会社が負担
・お米購入補助制度
内容：上限10,000円の購入補助
効果：主食コストの大幅削減
・規格外野菜定期配送
内容：毎月1箱（約5kg）の新鮮野菜を自宅配送
効果：野菜購入費の節約と栄養バランスの安定
・チケットレストラン
内容：コンビニや飲食店で使える食事補助
効果：外出時・ランチ代の負担軽減

主食（米）、副菜（野菜）、主菜（肉）が定期的に自宅へ自動配送されるシステムは、毎日の献立や買い出しに悩む「決断疲れ」を排除し、QOL（生活の質）を向上させます。こうした独自の食事支援制度が高く評価され、当社は農林水産省が推進する「食育実践優良法人2026」の第1回認定（全国333法人の一つ）を受けるに至りました 。

■ 男性育休取得率67%から100%へ：日本の労働環境を変革する「心理的安全性」の担保

当社は「性別に関わらず子育てができる社会」を目指し、男性社員の育児休業取得を単なるスローガンではなく確固たる実績として積み上げてまいりました 。2025年3月時点で、男性の育児休業取得率は67%を達成しており、東京都が認定する「TOKYOパパ育業促進企業」のブロンズ認定を取得済みです 。制度の形骸化を防ぐため、相談窓口の設置や経営層からの「仕事と育児の両立宣言」の発信、社内掲示板を活用した「生の声」の共有など、緻密なコミュニケーション設計を行っています。多角的なアプローチの結果、当社では男性社員が「6ヶ月間」という長期の育児休業を取得する実績を生み出しています 。 今後は取得率100%の「ゴールド認定」を次なる目標として掲げています 。また、「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」においても最高ランクの三つ星認証を取得しており、性別を問わず長く活躍できる環境づくりが評価されています 。

■ 「働く人の健康は経営によって創造される未来」：70種類以上の福利厚生

当社のこれら先進的な育児・食育支援を根本で支えているのは、「働く人の健康は、まさに経営によって創造される未来である」という確固たる企業理念です 。バックオフィスコストを極限まで削ぎ落とし、その原資を社員の給与や福利厚生に直接還元しています 。
現在、70種類を超える包括的なサポートプログラムを展開しています。
【主な福利厚生の支援カテゴリー】
・高度な医療・予防
主な制度：健康診断オプション検査・再検査補助 、女性疾病健診補助、がん対策、オンライン婦人科相談
目的とインサイト：病気の早期発見・二次予防の強化 。無料の産婦人科相談や低用量ピルの提供で女性特有の健康課題に寄り添う 。
・睡眠・休息の支援
主な制度：睡眠解明メディカル、オーダーメイド枕の支給、睡眠外来通院補助
目的とインサイト：潜在的な睡眠障害リスクを解明し、メンタル不調を強力に予防する 。
・学習・能力開発環境
主な制度：Udemy受講制度 、O'Reilly受講制度、書籍購入全額補助、AWS開発環境無償提供、奨学金代理返還制度
目的とインサイト：自己学習の障壁を撤廃し若手社員の経済的困窮を防ぎ、「学び続ける力」を強固に支える 。
・ワークライフ支援
主な制度：フラワーギフト制度、リゾートステイ制度 、1時間単位の有給休暇
目的とインサイト：家族への感謝を会社が直接サポート。突発的な育児ニーズへも柔軟に対応。
・資産形成・引退後
主な制度：退職金制度、確定給付年金、資産運用のほけん室（FP相談無料）
目的とインサイト：退職後の生活基盤を構築し、長期的な資産形成のリテラシー向上を支援。

このような健康経営アプローチが評価され、「健康経営優良法人（ブライト500）」への4年連続認定 、「ホワイト企業認定 プラチナ」の取得 など、数々の外部認定を獲得しております 。

■ 「こどもスマイルムーブメント」参画と社会貢献

東京都が推進する「こどもスマイルムーブメント」に参画し、「こどもまんなか応援サポーター」として活動する当社は、自治体が実施する「子ども食堂支援プロジェクト」への継続的な支援を行っています 。ふるさと納税などを活用し、地域のお米や新鮮な野菜を子ども食堂へ直接届けています 。

■ 今後の展望

2026年4月1日より開始された「育児支援補助制度」および「お肉のごほうび定期便」は、出産から育児、日々の食卓、心身の健康に至るまで、社員の人生全体を支え抜くという当社の決意の表れです。 日本ナレッジスペース株式会社は、今後も既存のIT業界の常識を覆すサステナブルな労働環境を追求し、社会全体が安心して子育てに臨める環境づくりに向け邁進してまいります 。

社名： 日本ナレッジスペース株式会社
所在地： 東京都港区新橋6-20-1 ル・グラシエルBLDG.1 3F
代表者： 代表取締役 松岡 竜邦
設立： 2014年4月1日
事業内容： システム開発
企業URL： https://www.jpn-ks.co.jp/

福利厚生一覧： https://www.jpn-ks.co.jp/welfare/
SDGsへの取り組み： https://www.jpn-ks.co.jp/sdgs/

【本件に関するお問い合わせ先】
日本ナレッジスペース株式会社
総務部人事課
担当者：久保 佑介
電話：03-6689-8174
メールアドレス：jinji@jpn-ks.co.jp