住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の申請受け付けが2月1日、大阪市でも始まった。

プライバシーが守られた中央区役所の相談コーナー

　同給付金は内閣府が実施する生活支援。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、住民税非課税世帯などが生活支援を受けられるようにする施策で、1世帯当たり10万円の現金を給付する。

　対象となる世帯は「住民税非課税世帯」か「家計急変世帯」。住民税非課税世帯は、2021年12月10日時点で自治体の住民基本台帳に記録があり、世帯全員の2021年度分の住民税均等割が非課税の世帯。生活保護受給世帯を含む。家計急変世帯は、2021年1月以降、新型コロナの影響で収入が激減し「住民税非課税世帯」と同様の事情にあると認められる世帯。

　大阪市は住民税非課税世帯に2月上旬、課税情報等から抽出した対象者に「確認書」を送付する。申請希望者には口座番号などの記載内容を確認後、返信用封筒で返送してもらう。家計急変世帯には、申し込み書や収入証明書類、本人確認書類などの必要書類を添付して郵送での申請を求める。申請書類の入手方法は、準備ができ次第ホームページなどで告知する予定。いずれも書類確認後、2月下旬から順次支給する。

　大阪市・中央区役所は1階玄関ホールに案内窓口を設置。相談に対応するほか、家計急変世帯の申請書類配布も予定する。