本町の大阪会館（大阪市中央区本町4）で4月19日、市民を対象にした「特別区設置協定書」に関する住民説明会が開かれ多数の市民が参加した。開場を待つ列は150メートルを超えるなど、関心の高さがうかがえた。

北御堂前の長蛇の列

　大阪市を廃止して5つの特別区を設置する、いわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票を5月17日に控え（不在者投票は4月28日から）、連日、各区で開催されている同説明会。週末には、より多くの市民が参加できるよう市内中心部に大規模会場が複数設定されており、この日は大阪会館で開催された。

　開始1時間前の開場時刻には、定員の700人を超える市民が列をなし、市の職員が番号札を配布するなど対応に追われた。他区から来たという60代の男性は「こんなに並んでいるとは思わなかった。大勢の人が関心を持っている証拠」と話した。

　約2時間の説明会ではまず、大阪府市大都市局の担当者がパンフレットに基づき、特別区の概要、大阪府との事務分担や財政試算の状況などについて説明。その後、橋下市長が都構想を提案した背景や目的などについて話し、住民投票への参加を呼び掛けた。

　「特別区設置協定書」によると、船場地域がある中央区は、西成区、西区、天王寺区、浪速区と統合し、本庁舎を西成区内に置くとされている。統合後の区は、商業販売額が18兆8,335億円と大阪で1位、さらに高校・大学などの教育機関も多く、昼夜間人口比が237％であることから、西日本でも屈指の、人が集まるビジネスが盛んな特別区になると説明された。

　同様の説明会は4月26日まで市内各地で行われる。今後の主な開催会場は、今月25日＝ベイタワーホール（弁天町、定員1000人）とNHK大阪ホール（大手前、定員1400人）、同26日＝ハービスホール大ホール（梅田、定員1000人）など。説明会の様子はユーストリームでライブ配信し、過去の開催分についても全て視聴が可能。